今年度も残すところあと２ヵ月！
期末に向けたラストスパートに入っていると思いますが、体調管理は万全ですか？
この時期、例年、インフルエンザの流行がニュースとなります。
国立感染症研究所によると、１月25日現在、全国38都道府県で警報レベルとなっており、より一層の注意が必要となっています。
手洗い、うがいはもちろん、しっかりと休息をとることも大切ですよ！
さて早速ですが、２月１日発刊の当社定期刊行誌３誌２月号についてご紹介いたします！
それではまず『銀行法務21 』からご紹介いたします！
『銀行法務21』２月号 → 詳細はこちら
☆速報解説 休眠預金活用法と金融機関への影響
昨年末の臨時国会にて成立し、公布されたいわゆる「休眠預金活用法」について解説しています。本法の施行期日は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内の政令で定める日とされており、2018年１月１日に施行される見込みです。金融機関においては、本法に基づく手続のための体制整備等が求められるなどの影響が考えられます。
☆ＴＯＰＩＣ２ 相続預貯金をめぐる最高裁大法廷決定と金融機関の対応
相続時における預貯金債権が相続開始と同時に当然に分割されることはなく、遺産分割の対象に含めるものとする、という決定が最高裁大法廷から出されました。これにより、一部の相続人からの法定相続分の払戻請求に応じることができなくなるなど、金融機関によっては実務対応を変更する必要もあるため、解説します。なお、下記の金融・商事判例1508号にて、下級審の判断も含めて決定文を掲載していますので、あわせてご覧ください。
それ以外にも、①平成29年以降のマイナンバー制度の運用と金融実務上の留意点や、②相続事務手続に関する解説など、注目記事が満載です。
次は『ＪＡ金融法務』ご紹介です。
『JA金融法務』１月号 → 詳細はこちら
☆重要判例速報 相続預貯金をめぐる最高裁大法廷決定（平成28年12月19日）
預貯金債権は相続開始と同時に当然に分割されることはなく、遺産分割の対象に含めるものとする最高裁大法廷決定の速報です（詳細は次号（３月号）で解説いたします）。
☆解説 改正「育児・介護休業法」「男女雇用機会均等法」～運用ポイントと環境づくり～
2017年１月に施行された同改正法について、法改正の背景や改正のポイント、運用上の注意点を整理しました。介護離職の防止、女性の就業への意識改革、マタハラ・パタハラ対策など、職場全体で意識を見直すべき点についても解説しています。
☆解説 特集 農業者支援の新しい動き
近年、農業者支援はますます多様化する動きを見せています。本特集では、①販路開拓により規模拡大を目指す農業者へのアドバイスと、②農業分野における事業性評価や動産資産評価の動向を解説しています。
他にも、新連載「窓口対応に磨きをかける 接遇力向上サロン」、連載記事「ＪＡ実務相談室 高齢者とのトラブル防止編」、「Ｑ＆Ａで考える 改正農協法の実務」など、ＪＡの実務に役立つ記事が満載です。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1508号 → 詳細はこちら
1508号（2017年2月1日号）では、預貯金債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく遺産分割の対象となる、とした最高裁大法廷決定を速報しています。１・２審と共に掲載しております。預貯金債権の取扱いを大きく変える、金融機関にとって重要な判例変更です。金融機関に所属する全ての方々に実際の決定文に触れて内容を確認していただきたいところです。
是非、定期刊行誌３誌の定期購読のお申込みもお待ちしております！！
